野村不動産ホールディングス株式会社は、住宅・都市開発・資産運用・仲介・運営管理など幅広い事業を展開する野村不動産グループの持株会社です。グループ全体では14社・約9,000名の社員が働いています。
グループ各社はそれぞれ自社のイントラを持ち、使っているツールや働き方もさまざまです。経営方針やグループの重要施策は持株会社から発信されているものの、各社への転載は手作業で、掲載が遅れたり埋もれたりしていました。特に現場で働く社員にはPCに触れる機会が少なく、グループの情報が届きにくい状態でした。グループの一体感を高めるために、まず情報が全社員に届く仕組みをつくる必要がありました。
「浸透」の前に「到達」を問う
イランコッペは、グループDX戦略部とコーポレートコミュニケーション部の合同プロジェクトに参加し、イントラ刷新の方針づくりを支援しました。最初に立てた仮説は「課題は浸透ではなく、到達と接触にある」というものです。これを確かめるため、社内報サイトや各社イントラのアクセス解析、グループ社員を対象とした全社アンケート（回答2,000件超）、各社の広報担当者へのヒアリングを設計・実施しました。
その結果、記事を読みに来た人はしっかり読んでいる一方で、会社によって到達に大きな差があることが分かりました。また、届いていても見出しだけで素通りされ、内容の理解や自分ごと化まで進んでいないことも明らかになりました。
認知ファネルと会社タイプ別の届け方
分析をもとに、社員の状態を「認知→理解→自分ごと化→想起」の4段階で捉える認知ファネルを設計し、段階ごとの打ち手を整理しました。あわせて、各社を日常の情報動線から「全社イントラ派」「各社イントラ派」「プッシュ派」「リアル派」の4タイプに分類しました。
到達の差は社員の意欲ではなく、生活動線の中でグループの情報に触れる機会があるかどうかの差であることを示し、タイプごとに有効なチャネルを設計しました。各社イントラへの自動掲載、メールやチャットへの要約配信、紙の掲示や朝礼など、同じ情報を会社に合わせて出し分ける考え方です。ペルソナや発信コンテンツの整理とあわせて、WHY・WHO・WHAT・HOWの4つの問いでつないだ方針資料にまとめました。
方針資料は、毎回の定例で担当者の方々と議論しながら更新を重ね、各社の担当者が持ち寄った施策アイデアも取り込んで、グループで実行していく施策の優先順位づけにつなげました。グループの情報発信を「つくる」から「届けきる」へ転換するための土台づくりを支援しています。
